加古川市議会 2017-03-01
平成29年総務教育常任委員会（ 3月 1日）
・高
機能消防指令センター及び
消防救急デジタル無線設備の納入業者に対する公正取引委
員会からの排除措置命令について（消防本部）
・期日前投票所の増設について（
選挙管理委員会）
・平成29年度
教育委員会機構改革について（教育総務部）
・平成28年度加古川市中学校給食の運用に関する
懇話会開催状況について（教育総務部）
・まち・ひと・し
ごと創生戦略会議の開催結果について（企画部）
・平成29年度機構改革について（企画部）
・加古川市の中核市移行に関する調査結果の概要について（企画部）
・平成28年度加古川市
特別職報酬等審議会の概要について（総務部）
・災害時情報伝達・収集システムの整備について（総務部）
・職員の
不祥事再発防止策の実施状況について（総務部）
＜委員出席状況＞
１ 出席した委員
委員長 森田俊和
副委員長 織田正樹
委員 岸本建樹 山本一郎 福岡照文 桃井祥子
渡辺征爾 井上津奈夫 松本裕一 大西健一
２ 欠席した委員
なし
＜会議録＞
○
森田俊和委員長 皆さん、おはようございます。ただいまより
総務教育常任委員会を開会します。本日はお手元の日程表のとおり、請願審査、付託案件審査、所管事務調査の順に進めてまいります。本委員会の所管事務の質問事項の聴取をします。あらかじめ委員から質問したい旨の申し出はありませんでしたが、急を要する事情等により、この場で質問される方がおられましたら、挙手の上、発言をお願いします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質問事項の聴取は以上とします。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 ９時28分）
（再開 ９時31分）
◎請願第２号 「
テロ等準備罪（共謀罪）」法案に反対する意見書の採択を求める請願
○
森田俊和委員長 再開します。請願審査を行います。請願第２号、「
テロ等準備罪（共謀罪）」法案に反対する意見書の採択を求める請願を議題とします。本請願について、ご意見等をお伺いします。
○
岸本建樹委員 この請願に対して、賛成の立場で発言させてもらいます。この
テロ等準備罪（共謀罪）法案に反対する意見書の採択を求める請願に対し、私の考えているところですが、請願の理由に、被害がないのに話し合いや合意を処罰する共謀罪の矛盾点を法曹界も指摘しています。以前からこの法案はたびたび国会に出されておりまして、国民の反対によりまして2003年、2005年、2009年の３度にわたり廃案になっています。今回、出てきていますのは、
テロ等準備罪と名前を変えていますけれども、中身は共謀罪と同じです。憲法第19条には、思想及び信条の自由、これを侵してはならないと規定されておりまして、この部分でも、憲法違反になる内容と私は考えます。先月、２月27日ですけれども、
金田勝年法務大臣が「人が集まって、顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している
無料通信アプリ、ＬＩＮＥ上でのやりとりでも、共謀が成立しうる」と答弁しています。また、メールやＬＩＮＥで使われている顔文字やイラストなどでも成立しうるとしています。警察の恣意的な解釈、捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪になる危険性が、鮮明になっています。さらに金田法務大臣は、もとの団体の性質と関係なく、一変したと判断するのは捜査機関だと認めています。盗聴法、通信傍受法の対象に、ＬＩＮＥや
フェイスブックなどＳＮＳ全般が含まれるということも、答弁しています。共謀罪と盗聴法を用いれば、テロを口実として、市民を監視することができます。監視が、
インターネット全般に及ぶことになるのも明白です。日常的に、市民生活の盗聴や捜査が行われる恐れがあると考えられます。市民同士の監視、また、密告社会になる危険性も、十分に考えられます。このようなことにならないようにするためにも、この請願第２号に、私は賛成をさせていただきます。
○大西健一委員 請願第２号、「
テロ等準備罪（共謀罪）」法案に反対する意見書の採択を求める請願について、公明党議員団を代表し、意見を申し上げ、態度表明します。国際的な犯罪組織によるテロ事件、薬物密輸事件、女性や子供の人身売買、集団密航事件が多発しています。これらの
組織的犯罪集団の犯罪を防止し、国民の生命、身体、自由を守るために、2000年11月、国連において
国際組織犯罪防止条約が採択されました。日本は、2003年５月に、当時の自民、公明、民主、共産の賛成で、国会で承認されました。この条約の中に、共謀罪を新設することが義務付けられています。未加盟国は、キューバ、北朝鮮、イラン、イラクなどです。特にＧ８諸国で国内手続きすらも終了していないのは、日本だけです。日本も国際社会の一員として、この条約を早期に締結して、国際社会と協力して、
国際的組織犯罪を防止しなければなりません。この条約を締結しなければ、組織的な犯罪を防止しようという国際的なネットワークから日本が脱落し、組織的犯罪の大きな抜け穴になり、我が国の国民を守ることができなくなります。今回の法案提出に当たり、当初政府案では、すべての団体が共謀罪の対象となると解釈される余地があり、請願の趣旨にもある、健全な活動をしている民間の会社や労働組合、ＮＰＯなどの市民団体の活動も処罰の対象にされるのではないかと危惧されていましたが、公明党として、国民の皆様の不安や批判を解消するために、政府案を修正しました。修正の第１は、共謀罪の対象となる団体を、組織的な犯罪集団に限ることを、条文上、明らかにしました。修正の第２は、共謀罪として処罰するためには、単に合意だけでなく、犯罪の実行に必要な準備、その他の行為が行われた場合、すなわちオーバーアクトを要件としました。つまり、単に共謀しただけの段階にとどまる場合には、処罰をすることはできず、さらに進んで実行に向けた外部的な行為が行われた場合に、初めて処罰の対象とすることになりました。現在、政府は今国会での成立を目指し、法案提出に向け、与党内で最終調整をしているところですが、慎重に議論されるとともに、国民に対して十分な説明責任を果たし、不安や疑問を解消することが重要です。共謀罪は、国民を弾圧するための法律ではなく、
組織的犯罪集団の犯行から国民の権利を守るための法律であることから、本請願には賛成できない旨申し上げ、態度表明とします。
○渡辺征爾委員 当請願に対して、新市民クラブを代表し、反対の立場で意見を申し上げ、態度表明をします。現在、テロ対策として共謀罪の名称を、
テロ等組織犯罪準備罪として構成要件を変えた
組織犯罪防止法の改正案について、国会に提出される予定となっています。背景として、国連は2000年に、国際社会でテロと対峙するために、
国際組織犯罪防止条約を採択しました。これにより、各国に共謀罪を求めることを批准の条件とし、既に180カ国以上が締結をしています。しかし共謀罪を持たない日本は、先進７カ国で唯一、締結に至っていません。これを放置すると、国際社会がテロの事前情報を得ても、日本は受け取ることができない、受け取っても、これに対処すべき法令がない、情報収集に寄与するための根拠法もないという、テロと戦う国際連携の輪に加わることができない日本の現状があります。一方で、当
テロ等準備罪に対する反対意見としては、当請願にもある日常的な盗聴や捜査が行われる恐れとか、市民同士の監視、密告社会になる恐れといった声があります。そして、一般市民の普段の生活が脅かされるような疑念を抱かれています。このことにより、今回の改正案の適用対象は、従来の団体から
組織的犯罪集団と限定し、構成要件には、犯罪の合意に加え、具体的な準備行為を加えています。つまり、今回の
テロ等準備罪は共謀罪と異なり、合意に加えて、準備行為がなければ逮捕できないという要件に絞り込んでいます。さらに、捜査の行き過ぎが生じないよう、犯罪の主体をテロ集団や暴力団などの組織的な犯罪集団に限定しています。よって一般市民は、当然、対象とはなりません。ＮＨＫでは、２月11日から２日間、全国の18歳以上の男女に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける世論調査を行い、957人からの回答を得ています。それによると、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐために、共謀罪の構成要件を厳しくして、
テロ等準備罪を新設する
組織犯罪処罰法の改正案に対し、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46％、「必要ではないと思う」が14％、「どちらともいえない」が29％でした。よって、
テロ等準備罪を必要ではないと回答した者が、わずか14％しかないことを踏まえると、テロへの対策をしっかりと検討の上、実施していくことが望まれている現状と考えます。2020年には、
東京オリンピック・
パラリンピックの開催を控え、日本がテロに巻き込まれることは、絶対にあってはなりません。無差別に罪のない人々を対象とするテロを、未然に防がなくては、意味がありません。中東や欧米、南アジアなどでのテロへの脅威は、増している現状にあります。日本人の犠牲者も増えている中で、日本国内でのテロの発生の可能性についても十分な想定を行い、対処法を早急に構築しておく必要があると考えます。以上のことから、当請願については、反対とします。
○織田正樹委員 請願第２号、「
テロ等準備罪（共謀罪）」法案に反対する意見書の採択を求める請願について、志政加古川を代表し、意見を申し上げます。国の最大の使命は、国民の命を守ることです。そして、2020年に開催される
東京オリンピック・
パラリンピック大会を万全の体制で迎え、日本が安全で安心な国であることを世界中に証明するためには、世界中で相次ぐテロや組織犯罪を未然に防止するための対策が必要です。もちろん、犯罪は実行されて初めて犯罪として処罰されるのが原則ですが、テロ行為や組織犯罪は、実行されれば被害が大きく、未然に防ぐことが重要です。次に、組織的な犯罪の共謀罪の定義についても、
テロ等組織犯罪として線引きを厳格にし、５分野277項目に絞り、主にテロに係る重大な犯罪に限定しており、一般的な社会生活上の行為が共謀罪に含まれることはないと考えます。加えて、新たな捜査手段を投入するものでなく、現法令の範囲内で捜査や処罰を行うことです。国際社会と協力し、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民の命を守るためには、必要な法改正であると考えます。かつ、2003年に発行した
国際組織犯罪防止条約を批准、締結し、国際社会の一員として、国際的な組織犯罪を効果的に防止するためにも、組織的な犯罪の共謀罪の新設は必要であると考えます。以上のことにより、本請願に対しては、賛同できないものです。
○
井上津奈夫委員 本請願に意見を申し上げ、態度表明を行います。請願は、
テロ等準備罪を盛り込んだ組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律、いわゆる
組織犯罪処罰法の改正の法案制定に対し、反対する意見書を国に対して提出することを、本議会に求めているものと理解します。確かに、マスコミ各社の紙面を見ても、この法案の柱と言われている
テロ等準備罪の新設については、賛成、反対、慎重を求める意見や記事が交錯しているところです。本請願は、３つの視点を紹介した上で、それを重視して論議することを求めていますので、この３つの視点について、私なりに考えさせていただきました。まず１つ目の視点で述べている、刑法においては、被害が発生しない事案については処罰しないことが原則となっているが、共謀罪は、内心、思想、信条に踏み込んで捜査することになり、憲法第19条違反であるという点です。今でも、現に一定の犯罪を実行することを相談した場合は、処罰の対象となっています。国民の権利は、無制限にどこまでも守られ続けるわけではありません。憲法12条では、自由及び権利の保持の責任と、その濫用の禁止を国民の義務として規定しています。仮に共謀罪の新設が国民の権利に制限を加えるものであるならば、なおのこと、この点について国会の場で徹底的に議論を行い、国民が納得できる合理性を求める慎重審議をするべきであると思います。２つ目の視点、
組織的犯罪集団の定義があいまいという指摘ですが、これについては、本来は
組織犯罪処罰法本体の第２条第２項の規定について問うべき課題であって、改正案において指摘するのは、疑問を感じます。３つ目の視点、市民同士の監視、密告社会になる危険という点については、本請願に限らず、国会での討論においても、なんら合理的な証明には成功していないというのが、私の見解です。国民の平穏な生活を脅かすような組織集団がもし存在したならば、さまざまな法律を駆使して、犯罪行為を未然に防いでほしいと思います。犯罪行為が未遂でも、共謀や予備行為が存在したならば、そこに対応する必要があると考えるのが自然であると考えますし、本請願も、法律の本質的な目的を否定することは、一切しておりません。願意について一定の理解はしますが、現段階では疑問も存在することから、請願第２号については、賛同できないことを申し上げて、態度表明とします。
○
森田俊和委員長 ご意見等を終結します。お諮りします。請願第２号について、採択することに賛成の方は、挙手願います。
（賛成者挙手）
○
森田俊和委員長 挙手少数です。よって本件は、賛成少数で不採択と決定しました。しばらくの間、休憩します。
（休憩 ９時48分）
（再開 ９時50分）
◎請願第３号
重度重複障害児者の地域支援に関する請願書
○
森田俊和委員長 再開します。傍聴の皆様に一言申し上げます。委員会傍聴に当たりましては、
加古川市議会委員会傍聴規則第８条及び第９条において、傍聴人は議事についての可否の表明や騒ぎ立てること、写真等の撮影及び録音等は禁止されていますので、ご注意くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。請願第３号、
重度重複障害児者の地域支援に関する請願書を議題とします。本請願については、請願者から趣旨の補足説明の申し出があり、
議会運営委員会において許可されていますので、本委員会での発言を許可します。３分以内におきまして、補足説明をお願いします。
○請願者（堀江美扶由） 私は、
東播地区人工呼吸器を付けた子の親の会の堀江美扶由です。よろしくお願いします。私たちの子供は気管切開をして、人工呼吸器を付けて生活をしています。人工呼吸器を付けていても、家族と一緒にこの地域で生活したいと思っています。子供たちは常に痰の吸引などの医療的ケアが必要です。痰がたまると呼吸が苦しくなります。人工呼吸器が外れると、死に直結します。痰はひっきりなしにたまるので、１日24時間の対応が必要です。夜中に起きて吸引をしないといけないこともしばしばです。夜中、２、３時間おきに体位交換が必要な子供もいて、親は連続して寝ることができません。食事は胃ろうからの注入が必要です。また、学校のスクールバスに医療的ケアが必要な子供は乗れず、親が吸引などをしながら、自家用車で学校まで送迎しています。こうした家庭での医療的ケアや介護は大変厳しく、親は疲労が蓄積しています。親が疲労困憊していては、子供の命は守れません。現在、短期入所を利用するのに、片道１時間かけて他市の施設に連れて行っています。そして、親たちが一番心配していることは、親亡き後の子供たちの生活です。将来のことを考えると、安心して子供を入所させる場がほしいのです。旧
加古川西市民病院売却後の新しい病院に、家族のレスパイトと緊急一時預かりとして、短期入所の機能を設けてほしい。そして、子供たちがこの地域で安心して暮らせるように、入所の機能を設けてほしいと思います。また、子供たちは成長して体が大きくなるにつれて、体の変形や拘縮などの二次障害が進んでいきます。二次障害が進むと、できていたことができなくなったり、痛みが出てきたりします。二次障害を予防し、生活機能、身体機能を高めるためのリハビリの場も、設けていただきたいです。最後に、災害時には、私たちの子供は常に医療物品や清潔操作が必要なため、一般の避難所を利用することができません。停電になれば人工呼吸器が止まってしまい、吸引器も使用できなくなります。非常電源と医療機器がある病院を、福祉避難所として位置付けてほしいです。このような地域支援をしていただけることで、この地域で安心して生活できます。どうか、よろしくお願いします。
○
森田俊和委員長 請願者からの補足説明は終わりました。委員から、請願者に対する質疑がありましたら、お願いします。
○
山本一郎委員 請願文書を読ませていただきました。日々の大変なところも想像しながら、できるだけ寄り添ってという思いで、読んでいます。１つ教えていただきたいのが、旧
加古川西市民病院跡地と、場所を限定されている意味合いです。そこはあくまでも旧市民病院ですから、ご存じのように、今、民間で新しくしようと思っているところです。民間を指定されているというところがわかりにくいので、そこを教えてもらっていいですか。
○請願者（堀江美扶由） まず、場所にこだわっているというか、加古川市でも川の西側と東側があると思います。今の
中央市民病院は橋の東側にあるので、もし災害時に橋が渡れなくなってしまったら、西側の人はどこの病院に駆け込んだらいいのでしょうか。人工呼吸器は電源がないと止まってしまうので、そういう意味で、災害時には橋の西側でも、非常電源があるような所を利用したいということです。あとは、新たに建てるのは難しいだろうということで、私たちは、生まれたときから今まで
加古川西市民病院にお世話になってきたので、場所がよくわかっているということと、病院の機能が十分にあるのではないかということで、旧
加古川西市民病院を出させていただきました。
○
山本一郎委員 わかりました。請願されている方の思いと、文書で受け取るのとではギャップがあったということがわかりました。ありがとうございます。
○
松本裕一委員 ご苦労さまです。今回、この請願を持ってこられたときに、いろいろとお話を聞いていると思います。非常に、願意は理解できますし、この先、本市で必要な場合も認識しているところは多数ある中で、今回、民間に対して請願という形が通るのかどうかということを中でも議論しました。お話もさせていただいたのですが、そもそもここを新しい病院にするときに、病院側の提案の中に入っているのですが、その辺りはこちらから無理に働きかけるものでもない中で、この後、理事者からも現状について、少し説明を受けたいと思っています。議会側と会でもう少し共通認識を持っていくという観点から、今回この請願を審査してしまうと、丸かバツかになってしまいます。例えば今後、もう少し情報を共有するために意見交換の場を持つ中で、より良い形を提案できるようなことを摸索していったほうがよいのではないかと考えますが、その辺りはどうでしょうか。会としては、これで丸バツを決めてほしいのか、今後、継続的にそうした形で意見交換ができたほうがいいのかという部分はどうですか。
○請願者（堀江美扶由） 売却後に、お年寄りが過ごせるようなところが入ると聞いているので、そういう意味では、そこに少しでも障がい者の枠を設けていただけたらスムーズだろうと考えています。もう少し情報交換をしていくという意味では、とてもありがたいと思います。
○
松本裕一委員 今回、新しくそこに施設も含め病院ができるということが一つのきっかけだということは、すごく理解できます。例えば、そうしたところに働きかけていくにしても、せっかく議会に来て言ってくださっていますので、議会とか市で行って、会が協力する形でこの話を進めていったほうが、恐らく実現性も高いでしょうし、より可能な方法を探っていける気がしましたので、質問をさせていただきました。この後、少し理事者から現状についての説明を聞きたいとは思いますが、それも踏まえて、その方向で我々は考えたいと思っていますが、よろしいですか。
○請願者（堀江美扶由） はい。
○
森田俊和委員長 趣旨補足説明を終了します。請願者はご退席ください。本請願について、ご意見等をお受けします。
○
岸本建樹委員 今、請願者が病院なり介護施設を求めておられるというのは、わかりました。その中で、加古川市内にこうした施設があるのか、ないのかを、まず確認させてください。
○
川西企画部参事（
病院事業担当） 加古川市内のレスパイト等の対応の状況ですが、現状では、ないと認識しています。
○
岸本建樹委員 ないというお話の中で、今、請願者は近隣の町まで１時間余り車を走らせる。それも、朝夕されているという実情も、訴えられました。ここについて、理事者の方々は、加古川市における必要性をどう感じられますか。
○
川西企画部参事（
病院事業担当） 福祉施策が関係する部分がありますので、私からお話しするのは限界もありますけれども、今現在の認識の中では、
中央市民病院の中でも、休床利用という形で余裕があれば、少しでもできればというお話をしていて、必要性については認識した中で、できる範囲で少しずつ調整していっているというのが現状だと思っています。今回の請願趣旨でいうところの障がい者施策の充実という点からは、必要性の高い施策であるということは、十分に認識しているところです。
○
岸本建樹委員 先日も担当課に、重度障がい者の方が市内にどのくらいおられるのかということも、お尋ねしました。実質的に、数値としてははっきりしなかったのですが、その辺の数値は、押さえているでしょうか。
○
川西企画部参事（
病院事業担当） 障がい者施策の詳しい数字、何人というところまでは、認識しておりません。
○
岸本建樹委員 障害者手帳を持っておられて、なおかつ、医療的な介護が必要だろうと思われる数は、推測の範囲では160人前後が加古川市内におられることも、見えてきました。
中央市民病院での対応も可能という理事者のお話もありますけれども、実際のところ、障がい者が今からでも
加古川中央市民病院に相談に行けるのかというと、非常に難しいのも現実です。日々の生活の中となると、今回、川の西側という部分で、市から譲渡された病院に、市からお願いをかぶせていく形になるかとは思いますが、それを力強く出していただけたらというのが願意だと思います。その辺りは、いかがですか。
○
川西企画部参事（
病院事業担当） 冒頭の議論の中でもありましたように、確かに重度身体障がい者の施設について、どの程度できるかという話はあると思います。土地の検討をしていたときに、皆様方の要望の中で、特に回復期の病院ということが強くありまして、条件として出させていただいたというのが現実です。１月の臨時市議会でご承認いただいた形で事業者の方も出てまいられましたけれども、当時の段階では了承もなく、なおかつ、事業者が出てくるかどうかという状況でした。対話では７者が出てきましたけれども、結果的には、現実には１事業者が出てきたというところがありました。私どもとしては、なんとか事業者を確保したいという思いの中で、あまりあれもこれもというお話になってくると、事業者がゼロになってしまう恐れがありました。請願の根拠にある民間の事業者がゼロだった可能性も、十分にあると考えます。ですからその段階では、まずは医療機能を持ってきたいということで、条件としては福祉施設ということで、特養と、基本的に回復期病床を持ってきてくださいとお願いしました。当然、病床の配分は、この間、県が年度末にしたところでですので、そういう形しか、なかなかできませんでした。現実問題として、その提案の中に、重度身体障がい者に当たる人も検討したいという形がありました。どうして検討なのかということですが、整備するには必要な財源もいるでしょうし、当然、許認可の関係もあるでしょう。そこに、別な病床の確保という問題もあるでしょう。将来的に、安定的に経営していかなければならないという問題がある中で、加古川市で民間事業者に指示するようなことは言えない部分があります。その中でも、検討すると入っている部分については、はっきり言って、まだ全く形もない中で、将来的な形を見守っていきたいというのが、正直なところです。
○
岸本建樹委員 今、理事者から検討の幅もあるということもお聞きしましたので、一応、安心のところも出てきました。私も、この請願者に対して紹介委員という立場で、今回の請願に対して、賛成の立場でお話させていただきます。請願者の家庭では、子供たちや家族が人工呼吸器を付け、なお、吸引や胃ろうを行う生活です。家族の努力で、24時間行っておられます。夜中も２時間おきに吸引や体位変更を行う、気の抜けない生活をされています。家族は、休養を取ることさえ許されません。ショートステイをお願いするにも、市内にはこのような障がい者を受け入れる施設がありません。加西市、小野市、神戸市など遠方まで行かなければ、ケアサービスを受けることができません。いつでも入れるものでもありません。まず、施設と受け入れの調整を行い、空きの余裕を見つけて、そこでやっと受け入れてもらっています。これも、利用するにも、片道１時間の間、５分から10分おきに道路から車をとめて、喉の痰を吸引しながら移動されているとか、人工呼吸器を付けて移動される形を取っておられます。人工呼吸器が離せない障がい者は、停電が続けば機械が止まって、窒息死します。常に死と隣り合わせのぎりぎりの生活を、今、されています。せめて、市内にショートステイができる医療と介護の施設があればと求められています。先日決まりました西の市民病院跡地活用は、民間医療機関が、医療と介護を同じ敷地内で運用してもらえることになりました。高齢者の介護とあわせて、障がい者の方たちにも、医療と介護が利用できるようにと求めるものです。市内の障がい者が、遠方の施設まで通う苦労と危険を軽減する施策こそ、加古川市に必要ではないでしょうか。住んで良かった加古川を目指す市政を、ぜひとも求めるものです。障がい者も健常者も笑顔あふれるまちを目指して、この請願に賛成させていただきます。
○
松本裕一委員 現状についての今の市の考え方は、あくまでも審議が途中という観点で、今日は企画部にも来ていただいています。冒頭、お話がありましたように、福祉部との絡みもある中で、民間病院に対してという形は請願にそぐいにくいので、委員会としましても、請願審査というオフィシャルな場ではないところで、会員の方との意見交換に担当課に入ってもらってというようなことをもう少し進めて、良い形を摸索したいと、先ほど提案をさせていただきました。その観点から、一度継続をしていただいて、今後のあり方について、もう少しすり合わせをしていくほうがいいのではないかと思っていますので、本請願に関しては、継続審査を提案したいと思います。
○
森田俊和委員長 継続審査のご意見がありましたので、ここでお諮りします。本件について、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は、挙手をお願いします。
（賛成者挙手）
○
森田俊和委員長 挙手多数です。よって本件は、賛成多数で継続審査とすることに決定しました。しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時11分）
（再開 10時15分）
◎議案第４号 平成28年度加古川市
一般会計補正予算（第５回）のことのうち、本委員会付託部分
○
森田俊和委員長 再開します。付託案件審査を行います。議案第４号、平成28年度加古川市
一般会計補正予算（第５回）のことのうち、本委員会付託部分を議題とします。審査順序については、税務部・消防本部・議会事務局・
選挙管理委員会関係、秘書室・企画部・総務部関係、教育委員会関係の３つに分けて、質疑を進めることとします。なお、ご意見等は、後ほど一括してお受けします。円滑な運営を図るため、委員の皆様におかれましては、質問される際には、該当する冊子番号とページ数を言っていただいた上、あまりまとめて質問はされずに、１度の質問では１、２問程度にとどめおいていただきますよう、ご協力のほど、よろしくお願いします。初めに税務部・消防本部・議会事務局・
選挙管理委員会関係の審査を行います。歳出１款、議会費について、質疑を行います。冊子番号１の56ページ、57ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。次に、歳出２款、総務費のうち、所管部分について、質疑を行います。冊子番号１の58ページから69ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。次に、歳出９款、消防費について、質疑を行います。冊子番号１の98ページから101ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○桃井祥子委員 101ページの上の段です。救急ワークステーション事業ですが、手数料と委託料の皆減理由を教えていただきたいと思います。
○古賀消防本部総務課副課長 救急ワークステーション事業については、救急ワークステーションの病院実習に伴い、予防接種手数料が確定したことにより、減額したものです。もう一件、ネットワークの委託料については、これも当初、ネットワークについては市のポータルシステムとの接続の切り替えスイッチが必要でしたが、調査した結果、不用となったため減額しています。
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。次に、歳入及び繰越明許費の補正のうち所管部分について、一括して質疑を行います。歳入については、冊子番号１の30ページから53ページまで、繰越明許費の補正のうち所管部分については、冊子番号１の８ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
○桃井祥子委員 47ページです。播磨町消防事務受託収入と、稲美町の消防事務受託事務収入ですが、予算は７億7,400万円で、おのおので増額補正がされています。その理由を教えていただきたいと思います。
○古賀消防本部総務課副課長 事務受託収入の件ですが、両町とも、消防費基準財政需要額の増額で、増額しています。
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時23分）
（再開 10時25分）
○
森田俊和委員長 再開します。続いて、秘書室・企画部・総務部関係の審査を行います。歳出２款、総務費のうち所管部分について、質疑を行います。冊子番号１の56ページから69ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○桃井祥子委員 59ページをお願いします。職員給与関係事業の分で、職員手当会計間負担金と、もう１点、その下の庁用自動車の管理事業での委託料の、それぞれの増額理由を教えてください。
○荻野人事課長 ご質問の職員手当会計間負担金の増ですけれども、市長部局と上下水道局の間で、退職手当については、退職した会計で全額、退職手当を支給しています。そのうち、その職員が、例えば水道局で退職されて市長部局に在職していた期間があれば、その分の退職手当を負担金としてやりとりしています。その分について、今回については水道局で７名退職された方のうち、市長部局に在職されていた期間がありましたので、その部分を補正しています。
○藤原管財契約課長 庁用自動車の管理事業の委託料の増額の件です。基本的には、時間外勤務が増加したことが主な要因です。この分については、３名の運転手が、我々と同じ勤務時間、８時半から17時15分で、１カ月21日勤務が基本となっています。それ以外の時間帯に業務が発生しましたら、別途、時間外ということで、費用が発生します。それが、当初の見込みが792時間と想定していたんですけれども、それが945時間と増える見込みで、増額とさせていただいています。
○
山本一郎委員 61ページの新市民病院交通アクセス対策補助金の減の理由と、補助金の内容を教えてください。
○鹿間
病院事業担当副課長 新市民病院交通アクセス対策補助金の減額理由ですが、この内容については、ＪＲ宝殿駅と
加古川中央市民病院を直接結ぶバスの運行を補助する補助金となっています。減額の理由としては、当初、西市民病院周辺ということでしたので、まだ確実な出発点を決めていませんでしたので、ある程度幅を持たせた形で距離を考えていました。最終的には、宝殿駅からということになりましたので、予算と実際の病院までの距離で、幾らか差が出てきている部分があります。それによるものと、初年度ですので、停留所等の施設整備に要する経費が、幾らか減額になってきた部分と、当初の予算の編成段階においては、収入を見込んでいましたが、運賃収入をいただくことになった中で、運賃収入については、補助金の額から差し引くということになりましたので、その分が減額になっています。アクセスの補助金については、運行の経費から運賃収入を引いたものを市から補助するという形になっていますので、収入が増えてきますと、市から支出する補助金も減る形になっています。
○
山本一郎委員 運賃収入が実際にどのくらいだったのかを教えていただくことはできますか。
○鹿間
病院事業担当副課長 現在、この病院ライナーについては、運賃収入は、年間で約59万円の収入を見込んでいます。減額の理由のうち59万円は、運賃収入があったので、市からの負担補助金が減ったことになります。
○
岸本建樹委員 私も、この新病院へのアクセスの補助費のことで、お尋ねしようと思っていました。宝殿駅から病院までの料金が、年間59万円というお話もあって、今、１回200円というお話だったと思います。これも病院に絡む部分で、尾上の松駅から病院までのシャトルバスが12月から運行されていますけれども、この事業もこの中に含まれているのでしょうか。
○鹿間
病院事業担当副課長 山陽電車尾上の松駅から病院まで出ているシャトルバスについては、市民病院機構が患者様の利便性の向上のために走らせているものですので、これとは違うものです。
○
岸本建樹委員 ということは、山陽電鉄からの分は病院側がされている中で、市の施策として、片や市直営の部分は病院ライナーが有料運行です。市民の立場からすると、どちらも同じバスです。尾上の松駅側からは無償バスが出ているのに、宝殿駅からは有料バスになる、その辺の整理は、市は、どのように考えていますか。
○田渕政策企画課長 ご質問の趣旨はよくわかるところですけれども、宝殿駅から出ている部分については、西市民病院がなくなってしまうということで、地域の方から非常に強い要望を受けました。一つは、現在は企画部で行っていますけれども、市としての交通施策の一貫として行っているものです。当然、地域公共交通会議という都市計画が行っている会議の中にもこの案件をかけさせていただいて、病院に特化しない形での公共交通施策ということで行っています。あくまでも、先ほどお話が出ました山陽電鉄尾上の松駅から出ている部分については、市民病院機構が市の援助とかは関係なく、独自で患者さんや利用者の方の利便性の向上のため、また、市民病院もお客さんを集客しなければいけないという施策として行っているものです。一市民から見られると、片や無料、こちらは200円という不整合を感じられるのは当然かと思いますけれども、施策としては、市が行っているものと機構が行っているものは、完全に切り離してご理解いただきたいと思います。
○
岸本建樹委員 今のお話しからしますと、独立行政法人として市も当然かんでいるわけですけれども、その辺りから、市としての考え方の整理を、病院と再度やり直すといったことは、考えられませんか。
○田渕政策企画課長 独立行政法人については、市が100パーセント出資して市長が設立したということになっているわけですが、これはあくまでも法律上の独立行政法人ということです。病院側の独自性、このような尾上の松駅からのシャトルバスについては、あちらの判断で行っているというご理解をいただきたいと思います。
○
岸本建樹委員 私は尾上の松駅の分を有料にするようにと言っているわけではなく、市民的立場からすると、双方同等扱いの施策を市が行うべきではないかということを、お尋ねしています。
○
川西企画部参事（
病院事業担当） 考え方の整理として、確かに独立行政法人、市が行っているという議論があると思いますが、基本的に市民病院機構が考えているのは、それぞれを送るというのではなく、鉄軌道、特に山陽電鉄とＪＲを結びたいという思いがあります。尾上町に迎えに行くという話ではなく、一番近い最寄りの駅として、設定されています。確かに、市の病院といいながら広域的な病院になっていますので、その考えのもとで走らせていただいたと聞いています。一方、確かに整合性という話もありますけれども、加古川市の中には、それ以外にも、公共交通をどうするかという考え方の定義もあります。病院外来については、確かに東西の病院がなくなる中で、公共交通と整合性を図ってきたという部分ですので、特に市民病院に、あちらこちらから無料で行ければいいという話は、単純にはわかりますけれども、そういった調整の中でいうと、交通手段としては、とりあえず電車で加古川まで来られた方は加古川からは無料で運ぶ、山電で来られた方は尾上の松駅から無料で運ぶという整理の仕方で、市として実施しているところです。
○
森田俊和委員長 岸本議員に申し上げます。この件については、あくまでも平成28年度会計補正予算についてですので、所管事務調査の中であげていただければと思います。
○
松本裕一委員 先ほどから出ている部分に関しては、課題としていろいろあるのは認識しているので、また観点は参事が言われたとおりだと思います。ただ、先ほど山本委員の質問で、運賃収入が59万円ほどということでした。これは、実際の実績といいますか、運行を始めてからこれまでの実績を踏まえて、どのようにお考えになっているのでしょうか。今後についてどう考えられているかは、少しお聞かせ願いたいと思います。実際に、宝殿駅から加古川まで電車に乗って、そこからシャトルバスで行く方も結構おられると思う中で、当初、想定していた部分と、実績を踏まえてどのように考えられますか。
○鹿間
病院事業担当副課長 当初、予算編成時においては、出発の場所と運行の形も決まっていない中で予算を組んだわけですが、その後、県のタクシー協会の東播支部が運行を受けていただけることになりましたので、これについては、市でも幾らかの補助という形を考えています。その中で、先ほど申し上げましたような、運行の経費から運賃収入を引いた形での補助に至っています。また、運賃については、先ほど委員からお話がありましたように、ほかのＪＲですとか神姫バスの、新病院の最寄りの単価を勘案する中で、200円という形を設定しています。それについて、一部利用者の方については、運賃収入の一部ご負担を願いたいという形にしています。
○
松本裕一委員 運賃収入というよりも、利用者数の実績を踏まえて、その効果と今後の考え方を少しお聞かせいただきたいなと思います。
○
川西企画部参事（
病院事業担当） 利用実績は、正直、もともと補償的な意味合いも込めてルート設定をした部分もあります。それについては、公共交通の考え方の廃止基準をそのまま使っています。それからすると、実際にどのくらいになるかという思いはあったのですが、今のところ、廃止基準に抵触しない形で順調に増えてきています。いろいろな議論がありました。いろいろな所を回るほうがいいのではないかとか、２点間がいいという部分もありますけれども、やはり、病院に来られる方としては、２点間にした部分については、私どもも、思っていたより多いと思っています。少ないことは少ないですが、実際には電車に乗れば行けてしまう所ですけれども、思ったよりは多いです。ただ、廃止基準の倍ぐらいで、１便に１人、乗るか乗らないかくらいのレベルを、多いと言うのか少ないと言うのかは、いろいろな見方があると思います。最初は、なかなか乗りにくいのではないかという思いもありましたけれども、今のところは、廃止しないでなんとか継続できる水準にあるというのが現状だと認識しています。
○
松本裕一委員 わかりました。
○
岸本建樹委員 このアクセスのお話を、もう少しお願いします。ライナーというバスになっていますけれども、公共交通として捉えているというお話でした。ということは、中間駅にバス停を何カ所か設けられていますでしょうか。
○田渕政策企画課長 交通施策の一環だとは思っていますけれども、先ほど申し上げました地域公共交通会議ということで、鉄道事業者、タクシー事業者が入った中で決定された事項です。途中に駅、乗車口を設けるというのは駄目だという判断をされていますので、駅から駅の２点間移送ということで決定しています。
○
岸本建樹委員 そのアクセス会議ですけれども、その辺りについて、市の意思としての主張はされているのでしょうか。
○田渕政策企画課長 会議で、市の考え方等は述べています。
○渡辺征爾委員 63ページです。下から３番目ですけれども、避難所看板設置更新業務委託料が、150万円ほど減額になっています。主な設置場所と減額理由、設置した数について、確認させてください。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 指定避難所として指定している避難所は、72カ所あります。２カ年で避難所の看板が老朽化しましたので、更新をします。来年は小中学校をメーンに半分更新、それ以外は今年度にということです。
○渡辺征爾委員 そうしましたら、計画数はすべて設置済みということで、想定の予算に対する実績の予算減ということでよろしいですか。
○岡本危機管理室地域防災担当課長 減額補正については、入札残ということです。
○織田正樹委員 病院跡地活用事業者募集選定支援業務委託料です。だいぶマイナス、減額補正が上がっています。これは利用者の募集、選定に関して、内容等の変更があったのかどうか、お伺いします。
○田渕政策企画課長 これについては、当初、予算としては2,000万円を想定していまして、それで設計を組んでいましたけれども、最終、指名競争入札をした結果、金額が落ちたということで、実績に基づいて減額をしているものです。
○
岸本建樹委員 61ページですけれども、土壌汚染調査業務委託料がマイナス723万円とあります。これは、調査委託をされたのでしょうか。
○田渕政策企画課長 これについては、昨年度の予算を取っていまして、土壌汚染対策法に基づく地歴調査を行っています。どのような土地の使い方をしていたのかの詳細な調査を、昨年度行ったのですが、それを踏まえて、今年度、土壌の表層の状況調査、そして、さらに詳細調査を進めているところです。最終の成果については、３月末までに出てくるということで、それによって、然るべき対応が必要となればそうした方向に進みますし、ここについて、土壌汚染は全く関係ないとなれば、何もしないという形になります。
○
岸本建樹委員 ということは、今の旧館を取り壊す作業があって、その取り壊し後に、再度現地調査ということも、いずれは考えられるのですか。
○田渕政策企画課長 今、現況に建物がある中でボーリング等をした上での結果を出していくということですので、それを踏まえて、次に解体に入っていくことになります。
○
岸本建樹委員 ということは、解体後にその土壌を再度チェックという仕事も、されるのですか。
○田渕政策企画課長 これについては、先ほど土壌汚染対策法に基づくというお話をさせていただきましたけれども、法に基づいて、しっかり行うわけです。まず、一定規模、これは具体的な面積でいきますと3,000平米以上の土地の形状及び形質の変更をするときには、あらかじめ届け出をしなければいけないということがありましたので、平成28年の当初の段階でそうした届け出もしています。それに基づいて調査をするようにとの指示が出ていますので、それに基づき、今年度、調査をしました。表層の土壌の調査と、深度調査をしたということです。
○
川西企画部参事（
病院事業担当） 金額面について、もう少し補足して説明させていただきます。金額は、当初予算2,000万円に対して1,000万円くらい下がっています。当初予算の段階では、東、西、両方の土壌汚染調査をしようと考えていましたけれども、西の病床の公募が早まる恐れがあったので、今回の公募要項の中で、民間にしていただくと入れた部分がありました。それで金額的には大幅な減額になっていますので、ご了承願いたいと思います。
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。次に、歳出４款、衛生費のうち所管部分について、質疑を行います。冊子番号１の78ページ、79ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。次に、歳出12款、公債費について、質疑を行います。冊子番号１の110ページ、111ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。次に、歳入及び市債の補正について、一括して質疑を行います。歳入については、冊子番号１の34ページから51ページまで、市債の補正については、冊子番号１の９ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 10時48分）
（再開 10時58分）
○
森田俊和委員長 再開します。続きまして、教育委員会関係の審査を行います。歳出10款、教育費のうち所管部分について、質疑を行います。冊子番号１の100ページから109ページまでをご参照願います。ご質問をお受けします。
○桃井祥子委員 107ページの一番上です。文化財調査事業ですけれども、予算は3,653万3,000円でした。埋蔵文化財調査委託料の減額が1,617万円ですけれども、この減額理由を教えていただきたいと思います。
○梶浦文化財調査研究センター所長 この減額の主な理由ですけれども、八幡町の雁戸井地区ほ場整備事業に伴います、埋蔵文化財の発掘調査と確認調査を行っていますけれども、この調査による委託料の入札残です。
○
岸本建樹委員 103ページの小学校の建設費用です。この中の減額の部分で、3,270万円という減額が出ています。内訳をお願いします。
○山野教育総務課副課長 小学校建設事業における工事請負費ですけれども、基本的には入札減となっています。主な事業としては、神野小学校の屋内運動場、尾上小学校の屋内運動場、また、川西小学校の屋内運動場の外装とか、体育倉庫の新設等の事業を行っています。また、平岡東小学校のプレハブ校舎設立等がありますけれども、それらによります執行の入札残の減額となっています。
○
岸本建樹委員 金額も非常に大きく、3,200万円となれば、また、どこかほかの学校の改修費用にも活用できるのではないかと思うところがあります。その辺りの考え方は、どうでしょう。
○山野教育総務課副課長 確かに金額的には非常に大きな減額になりますけれども、ただ、こうした大きな営繕工事については、金額もさることながら、年間の工事の管理といったもののスケジュールもあります。仮に執行残が出たからといって、他の大きな工事がすぐに発注できるということでもありません。そこは計画的に実施していますので、ご理解いただければと思います。
○
岸本建樹委員 同じく103ページの上の段です。小学校の運営管理事業でも、1,750万円の残が出ています。この部分についての需用費の活用は、どのようなことをされているのか、お伺いします。
○山野教育総務課副課長 小学校運営管理事業の事業費の減額については、内容としては光熱水費の減額です。内訳として、電気料金、ガス料金の減少によるものです。この減額の理由としては、電気料金については、昨年度から、一般電気事業者または特定小売り電気事業者における電気供給の入札を行っています。その分で単価の減少、また、使用量の減少もありまして、これだけの減額となっています。内訳としては、電気料金がほとんどで、1,690万円ほどあります。
○
岸本建樹委員 努力されて、低料金の契約ができたということだと理解させてもらいました。あと、この需用費の使い方ですけれども、需用費といえば、運営に対する消耗品の費用という考え方でいいでしょうか。
○山野教育総務課副課長 需用費ですので、細節としては需用費になります。細々節としては、消耗品費、それから、修繕料とか光熱水費といったものに充てられる費用となっています。ですから、今回は光熱水費での執行残ということになります。ただ、流用といったことは、通常、行うものではありません。緊急の用途でなければ、通常は、細節ごとの執行管理ということで、管理しています。
○
岸本建樹委員 以前、学校に勤められた関係者からのお話しです。例えば、学校の中でエアコン等が設置されていますけれども、エアコンのフィルターを換えるにも、大変な費用的負担があって、学校側は、教育委員会への申し出も難しいといったお話を、学校関係者から聞いたことがあります。それならば、今言う需用費の枠の中で、そうした学校の施設の消耗品等の費用に流用することも考えられるのではないかと思いますが、その辺りの整備はされていますか。
○山野教育総務課副課長 個々のケースについては、それぞれ、必要性、緊急性の度合いに応じて、個別に学校と調整しながら、年度の中での執行管理、事務も執行はしています。その辺りについては、学校と協議、調整する中で対応していると考えています。
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。次に、歳入、継続費の補正のうち所管部分及び、繰越明許費の補正のうち所管部分について、一括して質疑を行います。歳入については冊子番号１の36ページから55ページまで、継続費の補正のうち所管部分については冊子番号１の７ページ、繰越明許費の補正のうち所管部分については冊子番号１の８ページをご参照願います。ご質問をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑を終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時05分）
（再開 11時09分）
○
森田俊和委員長 再開します。それでは、議案第４号のことのうち、本委員会付託部分について、ご意見等をお受けします。
○
岸本建樹委員 議案第４号について、態度表明させていただきます。年度末への最終調整という意味では、ある程度の理解もできます。努力が必要なものが、少しあります。例えば、教育委員会の入学補助費において、国の方針がうまく反映されていなかったのではないかと、私は感じます。生活困窮者に対し、新入学生にとって新入学に要する補助金が、新年度の６月以降でなければ間に合わないというのも、先日、お話を伺わせてもらいました。前年度の費用で扶助することが必要と考えます。今回の補正の中で、扶助費減額という項目も入っていますので、ここについての活用が求められるのではないかと、私は考えます。また、小学校の改修費用で3,200万円の減額になっています。先ほど、理事者の説明で、入札残というお話もありました。事業課の努力は、評価します。しかし、この費用があれば、さらに改修事業を考えることもできるのではないかと考えます。財源を有効に活用する工夫が求められるということを、私は訴えたいと思います。また、これらの事業を完成させるには、当然、職員の数とか、職員への加重といったこともあると思います。職員を減らして経費を抑えるという市の施策もありますけれども、やはり市民に不便や不足を強いるような政策にならないようにということを望みます。今回の補正案に対して、意見を付けて、賛成とさせていただきます。
○
森田俊和委員長 ご意見等を終結します。採決します。議案第４号のことのうち、本委員会付託部分について、原案のとおり可決することに、ご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れ替えのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時12分）
（再開 11時13分）
◎議案第８号 平成28年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計補正予算（第２回）
○
森田俊和委員長 再開します。議案第８号、平成28年度加古川市
病院事業債管理事業特別会計補正予算（第２回）を議題とします。冊子番号１の167ページから174ページまでをご参照願います。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第８号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第９号 平成28年度加古川市
駐車場事業特別会計補正予算（第２回）
○
森田俊和委員長 次に、議案第９号、平成28年度加古川市
駐車場事業特別会計補正予算（第２回）を議題とします。冊子番号１の175ページから179ページまでをご参照願います。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第９号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。
◎議案第10号 平成28年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）
○
森田俊和委員長 次に議案第10号、平成28年度加古川市財産区
特別会計補正予算（第２回）を議題とします。冊子番号１の180ページから191ページまでをご参照願います。質疑とあわせ、ご意見等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 質疑、ご意見等を終結します。採決します。議案第10号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 ご異議なしと認めます。したがって、本案は全会一致で原案可決と決定しました。理事者入れ替えのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時16分）
（再開 11時20分）
◎所管事務調査 差押財産の公売結果について
○
森田俊和委員長 再開します。所管事務調査を行います。税務部から、差押財産の公売結果について報告願います。
○伊藤税務部長 税務部から、差押財産の公売結果について、担当の者より、口頭にて、それぞれ報告させていただきますので、よろしくお願いします。
○福井収税課税徴収担当副課長 平成29年１月に公告いたしましたインターネットによる公売の結果について、口頭にてご報告申し上げます。収税課差押財産の実施結果については、まず売却区分28の５、自動車、三菱ジープについて、入札件数が26件ありました。その結果、最高価申込価格83万1,000円で、市外の個人が落札しました。次に、売却区分28の３及び28の４の不動産については、入札はありませんでした。売却代金については、平成29年２月３日金曜日に納付がありました。
○滝澤債権管理課副課長 続きまして、債権管理課差押財産の公売結果について報告します。売却区分、家裁28の１、二輪自動車ハーレーダビッドソンは、入札件数が21件ありました。その結果、最高価申込価格133万1,000円で市外の個人が落札いたしました。買い受け代金については、平成29年２月７日火曜日に納付がありました。
○
森田俊和委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時22分）
（再開 11時24分）
◎所管事務調査 高
機能消防指令センター及び
消防救急デジタル無線設備の納入業者に対する公正取引委員会からの排除措置命令について
○
森田俊和委員長 再開します。消防本部から、高
機能消防指令センター及び
消防救急デジタル無線設備の納入業者に対する公正取引委員会からの排除措置命令について、報告願います。
○川西消防長 高
機能消防指令センター及び
消防救急デジタル無線設備の納入業者に対する公正取引委員会からの排除措置命令について、総務課から資料により報告させていただきます。
○古賀消防本部総務課副課長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告が終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
○福岡照文委員 契約相手方に対し、違約金の請求を行うということですが、額は幾らでしょうか。
○古賀消防本部総務課副課長 違約金の請求の額については、現在、未定です。今後については
法の解釈もありますので、関係各位と調整を行いながら、また、弁護士の方からもご意見を頂戴して、適切に事務を進めてまいりたいと考えています。
○大西健一委員 未定ということですけれども、今後、どのような形で、どのくらいをめどに額の決定とか、それは歳入で戻入する形になるのか、会計処理の関係もあわせて教えていただけますか。
○君野消防本部総務課長 契約書の中の違約金の項目がありまして、その中では20％となっています。ただ、この契約に関して、この高
機能消防指令センターと消防救急デジタル無線の分だけでなく、あわせて保守管理も契約していますので、それが該当するのかどうかといった部分を、今、弁護士の先生等とあわせて調整しています。正確な額というのは現在のところ決まっていませんが、今後、協議を進める中で、適切な額を請求する予定にしています。違約金については、当然、歳入として平成29年度中には入ると考えています。
○大西健一委員 包括の関係で、かなりの金額が、長い年数です。それもすべて含めて、今回、対象になるのかどうかも弁護士と調整すると理解してよろしいですか。
○君野消防本部総務課長 委員がおっしゃるとおりです。それもあわせた中で、現在、それに該当するのかどうかということをご相談している状況です。
○大西健一委員 ということは、違約金で処理をして、今使っている機械そのものはそのまま継続して、契約している関係のところと進めていくということでよろしいですか。
○君野消防本部総務課長 委員のおっしゃるとおりです。
○
山本一郎委員 この７億8,000万円は納品の設備を入れたお金で、過去の議事録を読んでいると、保守や運転の12年間の契約がありました。今のお話からいくと、その保守の12年間分も違約金に該当するかどうかを、弁護士と相談しているということでしょうか。ちなみに、その12年間の金額がわかるのなら、教えてください。
○君野消防本部総務課長 先ほどおっしゃられたとおり、12年間の分が入るのかどうかを、今現在、調整しています。それから保守ですが、税抜きの６億円です。
○
松本裕一委員 確認ですけれども、契約自体は１本の契約だったのでしょうか。設置と保守に関してはという理解でよろしいですか。
○君野消防本部総務課長 契約については、この高
機能消防指令センター及び
消防救急デジタル無線設備というのが１本の契約と、保守については、別契約となっています。
○
松本裕一委員 今回、これは19条第１項の規定によりということで、いわゆる不正取引契約のお話をされていますけれども、保守の違約金に関しては、契約書の中でうたわれているのですか。
○寺下管財契約課契約担当副課長 こちらの委託契約についても同様の違約金を請求できるという文言は、入っています。ただし、今回、公正取引委員会からの排除措置命令が出ている案件については、あくまでも消防救急デジタル無線機器の発注に際してということですので、その辺りをどこまで含むのかということを、今、慎重に弁護士とお話している状況です。
○
松本裕一委員 わかりました。
○
岸本建樹委員 請負契約金額が７億8,200万円となっていますけれども、そもそも５社が、言葉は悪いですけれども談合して会社の順位を決めていったという内容でよろしいですか。
○古賀消防本部総務課副課長 委員のおっしゃるとおり、５社でという話です。
○
岸本建樹委員 ということは、この契約金額そのものを、私は、疑ってしまいます。そこについての消防本部の考え方は、どうでしょうか。
○君野消防本部総務課長 他市の契約等いろいろ勘案した中で、果たしてこれが適正だったかどうかというのは、委員がおっしゃられるとおり、こちらでもわかりかねる部分ではあります。ただ、それも含めた中で、契約書の中で２割という部分が安かったのではないか、含まれているかという辺りも、はっきり言ってわからない状況です。
○
岸本建樹委員 理事者が言われているように、値段をみんなでつり上げるだけつり上げておいて、順番を決めておいて、後であなたが１番だというのが、恐らく、私が考えるところの範囲かなと思います。その中で、本当は２割減額されても余裕があるとするなら、３割、４割と、まだまだ隙間が、どこまでも外部の者は疑いようがないところで、グループの中しか金額がわからないという、非常にやっかいなところだと思います。そこら辺についても、今、弁護士さんと相談されているのでしたら、ぜひとも研究していただけたらという要望です。
○渡辺征爾委員 今回の内容ですけれども、違約金の請求のお話をされていますが、違約金以外に、今後、こうした業者に対する指名停止等と再発防止の方法等といった、金額面以外で相手方に求める措置というものはありますか。
○寺下管財契約課契約担当副課長 違約金以外の措置ですけれども、指名停止については先週、平成29年２月24日から富士通ゼネラル、日本電気株式会社、沖電気工業株式会社、日本無線株式会社、株式会社日立国際電気の５社に対して、それぞれ、加古川市の指名停止措置基準に基づき、指名停止を行っているところです。また、再発防止については、そもそもこちらも、結果的には公正取引委員会が、今回、排除措置命令を行った５社のうち２社が、加古川市における契約の指名相手方となっていたところです。指名自体は、指名競争入札ということで、全国的にも高
機能消防指令センターと
消防救急デジタル無線設備の両方を製造できる業者の実績によりまして、両方を製造できる業者すべてを指名していますので、公正な入札を行っていたと思います。今後も指名については、そのように公正で透明性のある指名を行っていきたいと考えています。
○渡辺征爾委員 今、指名停止は２月24日からというお答えがありましたけれども、いつまでという期間はあるのですか。
○寺下管財契約課契約担当副課長 それぞれの状況に応じてですが、株式会社富士通ゼネラルについては12カ月、日本電気株式会社については４カ月、沖電気工業については６カ月、日本無線株式会社については２カ月、株式会社日立国際電気についても２カ月となっています。
○
森田俊和委員長 日本無線は、この資料の中に、名前が出てきません。
○寺下管財契約課契約担当副課長 お出ししてる資料は、公正取引委員会が報告してる指名業者については、加古川市の入札における指名業者となっています。先ほど申し上げました加古川市が指名停止措置を行っている５社については、公正取引委員会が排除措置命令を行った業者ということで、公正取引委員会が排除措置命令を行った５社のうち、加古川市の入札に直接入っていたのは、富士通ゼネラルと沖電気工業になります。排除措置命令が行われた残りの３社、日本電気、日本無線、日立国際電気が、加古川市の入札参加資格の業者に該当するため、そちらもそれに合わせた指名停止措置を行っています。
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これをもちまして終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時42分）
（再開 11時43分）
◎所管事務調査 期日前投票所の増設について
○
森田俊和委員長 再開します。
選挙管理委員会から、期日前投票所の増設について、報告願います。
○曽我部
選挙管理委員会事務局長
選挙管理委員会からは、期日前投票所の増設についてです。このことについては、以前から議員からも、商業施設での開設はどうかというご意見もいただいていました。
選挙管理委員会としましても、ここ数年の期日前投票所の利用状況等から、増設が必要な時期が来ていると判断しまして、昨年の参議院選挙の後、本格的に期日前投票所の増設に向けて、具体的な開設場所、施設について検討を行い、商業施設も含めて、候補となる施設と開設に向けた協議を行ってまいりました。その結果、この夏に予定されています兵庫県知事選挙から、別府公民館において、期日前投票所を開設させていただくこととし、平成29年の予算にも計上させていただいています。本日は、その予算の審議に先立ちまして、別府公民館に期日前投票所を増設する理由や経緯について、資料に基づき報告をさせていただきます。
○橋本
選挙管理委員会選挙担当副課長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告は終わりました。この件については、３月13日に予算審議を予定していますので、本日は報告のみにとどめさせていただきます。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 11時51分）
（再開 12時58分）
◎所管事務調査 平成29年度
教育委員会機構改革について
○
森田俊和委員長 再開します。教育委員会から報告２件のうち、平成29年度
教育委員会機構改革について報告願います。
○諏訪教育総務部長 平成29年度、加古川市
教育委員会機構改革について、資料に基づき、教育総務課から報告させていただきますので、よろしくお願いします。
○山野教育総務課副課長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
○渡辺征爾委員 新しくユニット推進係の設置ということで、本市教育の将来を地域とともに考えていく環境を、早急に整備する必要ということですが、少し漠然としていて、具体的にどのようなイメージなのかがわかりづらいです。従来の改正で、具体的にどのような問題点が発生していて、これをつくることによって、どのような問題点が解消されて、どのような効果が出てくるのかを、もう少し具体的にご説明ください。
○石川学校教育課長 現在のユニットについての取り組みは、10年目になりまして、保・幼・小・中の連携を中心に取り組んできているところです。ただ、ユニットについては、そういった保・幼・小・中の縦の連携だけではなくて、横の連携も含めて、地域総がかりで子供たちを育てようという目的で進めてきています。縦の連携は、この10年間で、随分、密になってきました。けれども、横の連携に課題があると言われて取り組んではいますけれども、そこの進み具合が非常に難しいということがありまして、それが主な目的になります。つまり、横の連携をさらに進めていくということを大きな目的の一つとして、このユニット推進係をつくりました。そして、横の連携というのは、地域のいろいろな方のご意見を聞いて、それぞれのユニットで、それぞれのユニットに応じたこれからの特色ある教育は、どのような形のものがいいのかということを、地域の方々にご意見を伺いながら、ともに考えていくといったことを、ユニット推進係で進めていきます。
○渡辺征爾委員 そのユニットですけれども、10年ということで、そうした活動報告等を見ていますと、今までも結構、地域の方々と連携しながらという報告がなされています。そうした中でも、どのようなところで不都合が出ているのか、何か具体的な事象はありますか。
○大西教育指導部参事（学校教育担当） 現在、ユニットについては、学校教育課の企画・指導係が担当しています。企画・指導係の業務内容が、非常に膨大に膨らんでいることが、まず１点あります。平成28年度より、第２期の加古川教育ビジョンに向かっていますけれども、この５年間で今後の加古川市の教育のあり方、加古川型の一貫教育の研究を進めると言っています。その研究を進めるために、この新しい係を設置しました。それから、先ほども学校教育課長からありましたが、地域との連携を進めるために、現在、所管事務が学校教育課と社会教育・スポーツ振興課をまたがっています。そうした辺りも、今後、整理していく必要があるということで、この度の係が新設になります。
○渡辺征爾委員 地域との連携を、どんどん高めていくというところに重点的に取り組むためにこの推進係を設置するということですが、目指すべき姿というのは、地域とどのような姿を目指されて構築されるものでしょうか。
○大西教育指導部参事（学校教育担当） その姿は、今後５年間で研究を進めていくものと考えています。また、この度、代表質問もいただいていますので、そうしたところでの話もあるということで、ご理解いただければと思います。
○
松本裕一委員 代表質問を通告していますので、あえて聞かせていただきます。今は漠然としたお話でしたけれども、具体的な取り組みがいろいろあると理解しています。そのような中で、代表質問の中でもう少し掘り下げていくかと思います。今回、機構改革の経緯と、市長の施政方針演説の中でも、いわゆる小規模学校の問題に触れられています。地域との対話とか連携に関しては、特に規模にかかわらず、地域全体として行っていくという理解でよろしいでしょうか。それだけを、確認させてください。
○石川学校教育課長 今、おっしゃっていただいたとおりで、特に小規模校に焦点を当ててということではなく、すべてのユニットについて、それぞれのユニットごとの望ましい今後のあり方について進めていくとなっています。
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これをもちまして終結します。
◎所管事務調査 平成28年度加古川市中学校給食の運用に関する
懇話会開催状況について
○
森田俊和委員長 平成28年度加古川市中学校給食の運用に関する
懇話会開催状況について、報告願います。
○諏訪教育総務部長 中学校給食の運用に関する具体的な項目について、関係者の方からご意見を伺うために、加古川市中学校給食の運用に関する懇話会を開催いたしました。懇話会が終了いたしましたので、資料に基づき、学務課から報告させていただきます。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告は、終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
○
松本裕一委員 この給食運用の懇話会に関しては、平成28年度は全３回で開催されたわけですけれども、平成29年度以降に関しては、さらに違う形で継続されていくのかどうか、その辺りを確認させてください。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 今後ということですけれども、懇話会という形式で意見聴取をすることは、現在のところは予定していません。今後については、もう少し詳しい内容といいますか、詳細な項目になってくると思います。例えば、食器であれば大きさであるとか、献立であれば内容等になってくると思いますので、それぞれの立場の方に、個々に意見を聞くなどして進めていきたいと考えています。今後については、今回の懇話会でいただいた意見を参考にして、学校給食センターの仕様であるとか配膳室、マニュアル作成、研修などの準備を進めていきたいと考えています。
○
松本裕一委員 わかりました。今回の懇話会の中で、１点だけお聞きします。主食に対する考え方で、今までと変わるのが、事務局提案としてご飯にするということが提案されたかと思います。それでいいと思いますけれども、考え方について、少しご説明いただければと思います。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 主食をご飯にしたいということですが、まず小学校がパンというのもあるのですが、それを否定しているのではなく、中学生くらいになると、家庭に近いような、自分の生活に近いかたちで給食を提供するということによりまして、今後自分で食事を選んだり、考えていくことの参考になればと思いまして、中学校は主食をご飯でということで考えたいと思っています。
○
岸本建樹委員 ４ページの下の項目ですけれども、食物アレルギーで、理事者提案として、卵、牛乳となっています。ほかにもいろいろアレルギーがあると思いますが、その辺りの考え方も、何か整理されていますか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 文部科学省においても、食物アレルギーの対応指針がありまして、その中で優先されるものが、安全性となっています。それから、給食調理や作業の単純化等の軽減が必須でして、対応者であるとか、対応食品を厳選して、必要最小限の除去をし、個別対応はせずに、事故防止の観点から、原因食物の完全除去対応をすることとなっています。それから、小学校においても、乳と卵の対応を基本としている中ですので、中学校においても、できるだけシンプルな対応で安全性を第一に考えたときに、乳、卵を対象にするということを今考えています。
○
岸本建樹委員 ということは、ほかの品目は、食材として挙がってこないということですか。
○車谷学務課中学校給食準備担当副課長 ほかでアレルギーがある場合は、基本的には食材として使われるときがあると思いますが、アレルギー対応の手順としまして、現在行われているのが、入学前にアンケートを取り、医師の診断書を付けて、学校で保護者との面談をしながら対応を決めていくことになっています。中学校に関しても、同じように対応方針を決める形になりますが、アレルギーの種類はたくさんありますし、同じ品目の中でも、単純によけるだけでいい子もいれば、食べられない子もいる形になります。食べられない子は、当然、別なおかずを持ってきてくださいという対応になります。
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時14分）
（再開 13時15分）
◎所管事務調査 まち・ひと・し
ごと創生戦略会議の開催結果について
○
森田俊和委員長 再開します。企画部から報告３件のうち、初めに、まち・ひと・し
ごと創生戦略会議の開催結果について報告願います。
○貴傳名企画部長 先日２月３日に開催されました加古川市まち・ひと・し
ごと創生戦略会議の内容について、概要報告ではありますが、資料に基づき、担当課から報告させていただきます。
○三和政策企画課ＩＣＴまちづくり担当副課長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告が終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
○
山本一郎委員 意見の中で、ラグビーワールドカップのことを挙げられているすてきな意見があります。それは、とりあえず次年度は反映されないことを理解した上で、資料でバーベキューサイトの運営に係る提案は、継続的に受け入れ予定とあえて書かれているので、その認識についてお伺いします。
○田渕政策企画課長 バーベキューに関しては、もともと総合戦略の中でバーベキューサイトを整備することを前提にしていました。委員の皆様もご存じのとおり、公募した結果、当初は引きがありましたけれども、最終、事業者が撤退して、応募がない結果になりましたので、11月３日に河川敷でバーベキューフェスをさせていただきました。それによって、今後の河川敷の有効活用について、広く、今までないようなイベント等もできるのではないかという実証もしました。バーベキューサイトの整備については、今後も引き続き、そうした事業者が現れてくれれば、その可能性もあるかと思います。せっかく総合戦略に書いてある内容ですので、これを削ってしまうのは非常にもったいないということもあります。総合戦略は５年間有効となっていますので、当初書いてあった内容を最低５年間は、ずっと推移を見守りながら、もう少し機が熟して、事業者が出てくる可能性を期待したいということで、このような表現をさせていただいています。
○
山本一郎委員 そうすると、総合戦略も、この文言を残すことになりますか。
○田渕政策企画課長 米印で付記事項のように書いてありますが、実際に、このような形で表現しようと考えています。
○
山本一郎委員 あくまでも私の感覚ですけれども、副市長が答弁されていたのを覚えていますが、たまたま応募がなかったという表現をされています。今後、改善したら出てくるかもしれませんが、多分、出てこないのに、そんな言い方をしているのが不思議だと思いました。これはあくまでも私の感覚です。今回、あえて一言言わせてもらうとすれば、確かに、当初の総合戦略のＡ３の１枚もののいいところにドンときたことがうまくいかなかったということで、なかなか刀のしまいどころは難しいかもしれませんが、失敗したものは失敗したものとして、このような文言にこだわらずに、もっとオープンに、河川敷の有効活用に踏み込んだほうが、選択肢が広がる気がします。もう一つ厳しい言い方をすれば、失敗したということをどこかで認めることが、次のステップになるのではないかと思います。そこも含めて、今後、幅広く市民のために考えていただければと思います。文言だけに引っ掛かったわけではないのですけれども、そんなことも思いますので、よろしくお願いします。
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これで終結します。
◎所管事務調査 平成29年度機構改革について
○
森田俊和委員長 平成29年度機構改革について、報告願います。
○貴傳名企画部長 平成29年度の機構改革の内容について、資料に基づいて、行政管理課のほうから、ご報告申し上げます。
○下田行政管理課副課長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
○福岡照文委員 新旧対照表の先頭ですが、市民部のところで、課のレベルで、人権文化センター、係のところで破線ですけれども、また、ここでも人権文化センターとあります。説明していただいたときに、同じ名称が２回出てきました。
○下田行政管理課副課長 見づらい資料で、大変申し訳ございません。こちらの破線と点線についてですが、実線のところについては、係レベルで書かせていただいています。点線、破線については、その課が所掌をする施設ということで表していまして、人権文化センターという建物そのものを、人権文化センターという組織が所管しているということを、表させていただいています。
○福岡照文委員 例えば名刺を作るときに、加古川市民センター所長、あるいは、加古川市民センター云々という名刺を作ると思います。単なる組織図で、施設を表す必要があるのでしょうか。どうしてこのようなことを言うかというと、係のところと課のところに、同じ名前がくると、例えば人権文化センターの課に電話をするときに、「人権文化センターですか」と。その中の「総務係をお願いします」と呼び掛けると思います。そうすると、施設を表しているというお話ですので、この人権文化センターというところには、人はいない感じがします。その辺は、いかがですか。
○下田行政管理課副課長 先ほどの説明が不足していました。事務分掌規則で定めるところの、その課が所管する施設として、点線で表現させていただいています。他の課で例示させていただきますと、例えば、今おっしゃっている市民部の紙の裏面を見ていただきますと、環境部の一番下に、リサイクルセンターがあると思います。リサイクルセンターという組織と、その組織が持つリサイクルセンターという施設という位置付けで記載させていただいていますが、点線と実線の使い分けについては、十分にご説明した記載がありませんので、市民の皆様にこのようなものをお示しする際には、点線と実線が示す意味をきちんと例示して、わかりやすい形でお示しするよう、今後は、資料を改めたいと思います。
○大西健一委員 市民センターが地域課題担当で配属されている方などの通称は、今までどおりで考えてよろしいですか。
○下田行政管理課副課長 変更はありません。
○大西健一委員 変更はないのですね。わかりました。
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これで終結します。
◎所管事務調査 加古川市の中核市移行に関する調査結果の概要について
○
森田俊和委員長 加古川市の中核市移行に関する調査結果の概要について、報告願います。
○貴傳名企画部長 本年度検討してまいりました加古川市の中核市移行に関する調査結果がまとまりましたので、資料に基づいて、行政管理課のほうからご報告させていただきます。
○籔下行政管理課長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
○
山本一郎委員 今後の流れを教えてください。中核市は、チャレンジしようという話が以前あって、今回正式にというイメージが何となくある中で、今後、引き続き様子を見るとなると、また調査費で何百万円が何年間か出てくるような誤解をしてしまいます。基本的に、今回で中核市へということはないので、よほどのことがない限り、また調査費を組んでこのようなことを調べたりはしないという理解でいいですか。
○籔下行政管理課長 今回、調査費を活用させていただきまして、現状の制度における中核市のメリットと懸念事項等について、整理させていただきました。施行時特例市においても、現状の制度において課題等も結構ある中で、国へ、移譲事務の拡大等、いろいろな要望等を行っているところで、財源的な措置といった要望も行っています。今後、制度の変更等が出てくるかと思いますが、今回、ある程度、一定の整理をさせていただきましたので、今後は国の動向等を注視しながら、判断していきたいと思います。
○
山本一郎委員 一定の結果を受けて、今後判断するという、少しスパンの長いイメージで理解しました。実際に中核市になったときに、設備費用、人件費諸々で、極端に言えば初年度に大きく上がって、ランニングコストがかかってくると思います。書いてある資料をすべて足し算したらいいだけの話かもしれませんが、一度、それを正確に金額的におわかりになる範囲で教えてください。
○籔下行政管理課長 まず最初のイニシャルコストですけれども、今回、おつけしている概要版の必要な経費のイニシャルコストのところに、埼玉県越谷市の例を挙げさせていただいています。これについては、保健所の設置に11億円、動物管理センターに1.8億円と記載されていますので、加古川市も移行する際には、規模に応じた建設費がかかります。それについては、現状においては、市債は当たりますけれども、それに対する交付税措置はない状況です。ですから、建設費については、ほぼ、市の負担でしなければならないのが１点です。また、ランニングコストについては西宮市の例を、保健所と食肉衛生検査所に10億円と、約１億円という数字を挙げさせていただいています。加古川市が中核市に移行した場合も、移行に伴う歳出の増が、約９億9,800万円、毎年、ランニングコストがかかると見込んでいます。それに対して、地方交付税措置等の財源によって、ほぼそれと同等の金額は措置されると、理論上はなっています。ただ、それに伴う財源的な措置は理論的には付いてきますが、人の確保、専門職等の確保についての課題は、別途残ると考えています。
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これで終結します。理事者入れかえのため、しばらくの間、休憩します。
（休憩 13時46分）
（再開 13時51分）
◎所管事務調査 平成28年度加古川市
特別職報酬等審議会の概要について
○
森田俊和委員長 再開します。総務部から報告３件のうち、平成28年度加古川市
特別職報酬等審議会の概要について、報告願います。
○井手総務部長 平成28年度加古川市
特別職報酬等審議会を、平成29年２月10日に開催しました。その開催結果の内容について、資料に基づき人事課から報告させていただきます。
○茨木人事課副課長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
（「なし」の声あり）
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これをもちまして終結します。
◎所管事務調査 災害時情報伝達・収集システムの整備につて
○
森田俊和委員長 災害時情報伝達・収集システムの整備について、報告願います。
○井手総務部長 続きまして、災害時情報伝達・収集システムの整備について、内容が固まりましたので、資料に基づき、危機管理室から概要を報告させていただきます。
○小山総務部参事（災害情報担当） （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告が終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
○渡辺征爾委員 １点だけ、確認させていただきます。６ページの図ですけれども、一番下の伝達対象、全住民というところで、上記以外の対象住民と一時滞在者、帰宅困難者ということで、加古川以外の方々が日中、仕事で会社に勤めていらっしゃいます。そうした方々に対しても、Ｖアラートアプリを取っておいていただかないと、スマートフォンへはいかないということで、よろしいですか。
○小山総務部参事（災害情報担当） そうなります。Ｖアラートアプリは、加古川市が契約して市民、すなわち住民もしくはどなたでも無料で入れていただくことができます。ただし、契約をしている加古川市の情報しか取得できません。ですから、加古川市に一時的に来られていて、加古川市の災害情報を知りたい場合は、Ｖアラートアプリをスマートフォンに入れておいていただければ、取得できます。もしくは、加古川市の人が大阪に勤めている場合、大阪にいて加古川市の災害情報が取得できるということになります。
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これで終結します。
◎所管事務調査 職員の
不祥事再発防止策の実施状況について
○
森田俊和委員長 職員の
不祥事再発防止策の実施状況について、報告願います。
○井手総務部長 職員の
不祥事再発防止策の実施状況について、資料に基づき、危機管理室から報告させていただきます。
○脇本危機管理室次長 （資料により報告）
○
森田俊和委員長 理事者からの報告は終わりました。ただいまの報告について、ご質問等をお受けします。
○渡辺征爾委員 防止対策をしっかりやられていると感じます。実際に、最初にいろいろなシステムや防止策を進める中で、最終的には各個人のコンプライアンスに対する意識によるものが、非常に大きくなってくると思います。個人レベルでいろいろと意識差が、どうしても年がたつと出てくるものだと思います。そうしたものを防止する観点で、せっかく年に２回、グループ単位等で研修を受けておられているときに、各個人レベルで、こうした研修を受けて、コンプライアンスに対して、今、自分が遂行している業務のこうしたところに気を付けていくといった意識を、自分の手で、コンプライアンスの行動宣言といったものを、実際に字で書かれて掲示し、毎年、研修のたびに見返してチェックをするといった対策はされていますか。
○脇本危機管理室次長 現在のところ、そうした対策は行っていません。倫理研修のリーダーに対して、毎年、研修も行っていますが、その中で、特に新人研修の職員とか、初めて職場に入ったときに、公務についてどのように感じているかを発表いただくことで、気付きを得るような取り組みを依頼させていただいています。
○渡辺征爾委員 これもそうです。結局、個人でしっかりと、私はこうするのだという意識の表明をしていくことが非常に大事だと思いますし、自分で宣言することによって、自分が絶対にコンプライアンスに違反しないという決意にもなります。企業等でも、同じようにコンプライアンスの研修をしていまして、そうしたことを徹底するように、個人ごとにコンタクトカードを作らせています。自分の行動目標、意識を書いて机の上に貼っておいて、毎年見直して、研修の中で、みんなで自分の意識合わせについて、自分はこのような思い、意識で取り組んでいるということで、自分に責任を持たせることに非常に効果があると思います。これは意見になりますが、ぜひ、そうしたことも導入されてはいかがかと思います。よろしくお願いします。
○
森田俊和委員長 この件についてのご質問等は、これで終結します。以上で、本日予定していた議事は、すべて終了しました。これで、本日の
総務教育常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。
14時19分 閉会...